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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1958-03-24 第28回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

第四に、産業基盤強化対策費といたしましては、前年度対比三億四千十六万六千円増しの十一億三千五百十七万四千円を計上いたしており、その内容といたしましては生産向上対策費工業用水道事業費産業立地条件合理化費資源開発費商工鉱業統計調査費防衛産業施設維持喪補助鉱害復旧費及びメートル法専用実施要等であります。  

前尾繁三郎

1958-02-14 第28回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

その内容といたしましては生産性向上対策費工業用水道事業費産業立地条件合理化費資源開発費商工鉱業統計調査費防衛産業施設維持費補助鉱害復旧費及びメートル法専用実施費等であります。  まず、わが国語産業生産性向上を三十二年度に引き続きさらに強力に推進するため前年度対比二千万円増しの、一億三千万円を日本生産性本部に対する補助として計上いたしております。  

前尾繁三郎

1955-05-26 第22回国会 参議院 商工委員会 第9号

昭和三十年度においては国の財政規模関係から必要な予算措置がとれませんでしたが、今年度からは計量思想普及をその目的として設立されました社団法人日本計量協会中心として広くメートル専用化に関する国民運動を起しますとともに、関係各省並びに関係業界連絡を保って業種別にそれぞれ必要な調査を行い、わが国社会生活及び経済事業に即応しまして、急激な混乱の生じないような必要な過渡的な措置を講じますとともに、強力にメートル法専用

鈴木義雄

1955-05-19 第22回国会 参議院 商工委員会 第6号

そこで通産省といたしましても、この点を従来仄聞して参っておりますが、今年度からは計量思想普及をその目的として設立されました社団法人日本計量協会中心として、広くメートル法専用化に関する運動を起しますとともに、関係各省並びに関係業界連絡を保って、業種別にそれぞれ必要な調査を行うことになっております。

鈴木義雄

1951-05-22 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第33号

げられましたように、日本社会生活からいうと、衣食住各方面において和洋折衷いろいろなものが雑多に存在しますが、これがだんだんに融和せられて将来どこへ落付くか、これは随分問題でございましようが、一時にこれを法律で何年何月以降は和服着用罷りならん、何年何月以降は日本語の使用はならん、エスペラント語を使わなくちやならん、英語に統一しろということはこれは恐らくなかなか無理ではないか、程度の差はありましても、やはりメートル法専用

荒木孟

1951-05-22 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第33号

併しメートル法専用が外国の注文を受けるために不向きだということは全然違うと思つております。諸工業の能率を進めそれを科学的にしようとすれば、どうしても科学研究単位メートル法を、工場が使つておる単位メートル法に直結しなければ完全によい安いものを早く作ることはできないと思います。よい安いものを早く作るというためにはどうしても科学と直結しなければならない。

影山佐九郎

1951-05-22 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第33号

最後にメートル法専用によつて生ずる各方面の無理や損失を……、これは無理や損失は必らずある。あるべきはずです。今まで使つたものをこうするわけですから……。それをどういうふうに無理がないように、損失がないようにして行くかということを申上げたい。これは今の法令以外に、その以前の例えば今度確認された以前の法律であります、大正十年の法律でさえもそういうことははつきりしてある。

影山佐九郎

1951-05-18 第10回国会 衆議院 通商産業委員会公聴会 第1号

試みに終戦前すなわち昭和十七年の、衆議院議員選挙後、尺貫法存続連盟は、当選議員一々につき、当連盟主張せるメートル尺貫併用是か、または現行法メートル法専用是か、賛否ともに理由を付して回答ありたしと質問せるに対し、驚くなかれ、連盟主張に、賛成三百十名、反対十四名、研究中の者十一名の結果を得た。

橋本五雄

1951-05-15 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第27号

それから先ほど内容を省略いたしましたが、反対意見として只今参つております中に、東京都の青果協会、青物でございますが、この辺から参つておりますのが、とにかくメートル法専用は困るという意見の趣旨でございまして、こういつた向きも締切期日までにはまだ相当数入つて来るのじやなかろうかというふうに考えておりますので、これらのうちから最もはつきりしておる論旨と思われますのを一、二最終的に御選定願つて公聽会内容

山本友太郎

1951-05-15 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第26号

その主張を聞いてみますると、今回の計量法案は、尺貫法ヤードポンド法を阻害しておるメートル法専用法である、従つてわが国の国情を無視し、わが国固有の信念と熱情を失うおそれがあるだけでなく、日常の生活あるいは取引上に多大の混乱を招くおそれがあるから、尺貫法ヤードポンド法メートル法と同様に取引上、証明上自由に使用ができるように修正してもらいたい、こういうことを言われておるようでありますが、政府におきましては

中村幸八

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